商工会の業務案内 高ヒット

2010/8/19 2:29 [ 5863hit ]

大津町商工会は、町内における商工業の総合的な改善発達を図ると共に社会一般の福祉の増進に資することを目的として※法律に基づいて設立された『特別認可法人』です。

※商工会法について(外部リンク)

商工会は、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、 小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。
各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。
なお、市部には主に商工会議所が設立されており、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面もあります。 (商工会と商工会議所の比較)
 商工会の会員は、様々な業種の事業者で、全国で約105万事業者が加入されています。
加入している 事業者の割合(組織率)は、全国平均で63.0%です。
幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません。

商工会は、小規模企業や中小企業のみなさまを応援します。

 

経営指導員並びに専門スタッフが相談に応じます!

◎経営革新、経営一般、IT関連・情報化、経理・税務、金融、労働、取引その他事業に必要なことは、お気軽にご相談下さい。また、商工会では、経営に役立つ講習会。研修会並びに個別の無料相談を開催しています。
◎創業者支援を積極的に行っています。
「経験を活かして独立開業したい」「アイデアや技術を活かして会社を設立したい」というような夢をお持ちの方のお手伝いをいたします。事業を始めるにあたって、必要な諸手続、許認可、支援制度、事業計画書の作成、会社の設立、税務・会計など、創業に関してお気軽にご相談ください。

(1) 金融・経営

「JANメーカコード」を申請したいがどうしたらいい?…」
「事業資金を借りたいのだが、誰に相談しようか」
「店舗を改装したいが・・・」
「工場の設備を改善するため機械を購入したいが・・・」
「経営の建て直しをしたいが・・・」

商工会は、熊本県制度融資の窓口です。お気軽にご相談ください。
申請書 中小企業融資制度
※商工会は、国民生活金融公庫の窓口です。お気軽にご相談下さい。
なお、マル経資金については、商工会加入者のみ(加入後6ヶ月以上在籍であること。)が申込が出来ます。詳しい事は、商工会へお尋ね下さい。
※日本政策金融公庫
※くまもとテクノ産業財団の小規模事業者等設備導入資金、設備貸与制度(割賦販売・リース)の窓口です。お気軽にご相談下さい。
※くまもとテクノ産業財団

■エキスパート・バンクのご案内

工業関係の方はもとより、商業・サービス業の方すべての業種が対象になります。経営面、技術面の相談であれば何でもご相談下さい。
当バンク(熊本県商工会連合会)に登録しているエキスパートの中から、あなたの相談内容に最適な方を直接あなたの企業へ派遣して問題解決に全力を尽くします。

1.費用は無料です。
  ただし、現場で使用する材料費などは実費負担になります。
2.県内商工会地域の小規模企業が対象です。
3.エキスパートが直接企業を訪問します。
  商工会の経営指導員も同行しますので安心です。
4.経験豊富なエキスパートを登録しています。
5.企業秘密は厳守します。

・大津町商工会へご相談下さい。
・あなたの相談内容にあったエキスパートを派遣します。
・エキスパートが具体的・実践的な指導をします。
・相談料は無料です。(ただし、材料使用する場合は実費負担)

■経営安定特別相談事業

目的
倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、経営安定が困難と見られる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としたのが、この経営安定特別相談事業です。
中小企業の倒産を防止するためのご相談については、県商工会連合会に設置されている「経営安定特別相談室」で受け付けています。

相談室の構成
相談室では、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士など各分野の専門家より構成され、万全の体制で皆様のご相談に応じています。

商工調停士とは
商工調停士とは、「経営安定特別相談室」の責任者で、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務です。
商工調停士は、県商工会連合会会長よりその職務を委嘱されています。

 

(2)税務・経理

「仕訳、経費など どのようにしたらいいのか・・・」
「帳簿のつけ方や税金の納め方はどのようにすればよいのか・・・
商工会では、記帳代行業務を行っています。是非ご利用下さい。また、税務の個別相談も専門家を招き開催しています。

 

(3)労務

「就業規則、給与規程の作りは・・・」
「労働時間の短縮はどうすればよいか・・・」
労働保険について
本会は労働保険事務組合があります。担当職員が対応します。お気軽にご相談ください。

 

(4)共済

「将来に備えて有利な共済制度はないものか・・・」
「従業員の退職金の公的積立はないものか・・・」
中小企業PL保険、商工貯蓄共済、中小企業退職金共済、特定退職金共済、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済等、くまもと共済の窓口です。お気軽にご相談下さい。

 

 

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