令和8年熊本地震により被害を受けられた事業者の皆様を対象に、国・熊本県等による支援策が案内されています。
今回の支援策では、被災した施設・設備の復旧や販路再開、事業継続に必要な資金繰りなどを支援する制度が設けられています。
主な支援策は次のとおりです。
- 被災事業者の再建支援補助（自治体連携型補助金）
被災した施設・設備の復旧を支援 - 小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
被災した小規模事業者の販路再開等を支援
補助上限：直接被害200万円／間接被害100万円
公募要領：令和8年9月9日予定
申請期間：令和8年9月16日～10月16日予定 - 災害復旧貸付（日本政策金融公庫等）
事業継続に必要な運転資金・設備資金を支援 - 信用保証制度
被災事業者の資金調達を支援
なお、一部の制度については現在、熊本県において制度詳細を準備中です。 今後、詳細が公表され次第、改めてお知らせいたします。
詳しくは、下記の「被災事業者向け支援策のご案内」をご確認ください。
被災された事業者の皆様で、各種支援制度の活用をご検討の方は、大津町商工会までお気軽にご相談ください。
