米国による自動車等に対する追加関税措置に関して、関連中小企業等にあっては、その経営が厳しくなること等が予想されます。
つきましては、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者様からの相談にご対応いたします。
主な相談先
・大津町商工会 096-293-3421
・熊本県商工会連合会 096-325-5161
・日本政策金融公庫熊本支店 中小企業事業 096-352-9155
・日本政策金融公庫熊本支店 国民生活事業 0570-097290
・商工中金熊本支店 096-352-6184
・熊本県信用保証協会 096-375-2000
・熊本商工会議所 096-354-6688
・熊本県中小企業団体中央会 096-325-3255
・熊本県よろず支援拠点 096-286-3355